なんでゴルフにだけ税金がかかるのでしょうか？！
ゴルフ場利用税を詳しく解説します。
みなさんは疑問に思ったことはありませんか？
なぜゴルフにだけ多く税金がかかっているのかと。少なくとも私は思います。
ただでさえお金のかかるゴルフにさらにゴルフ場利用税を取ろうなんてゴルフ人口を減らしている要因にもなっているのではないかとも考えています。
今後確実に減っていくゴルフの人口を少しでも増やす、また現状をキープさせるためにはどのような対策をしていかなければならないのか、、
そしてそんなゴルフ場利用税はいったい何に使われていて今後どのようになっていくのかを詳しく解説していきたいと思います。
目次
■そもそもゴルフ場利用税とは？
日本の地方の税法をもとにゴルフ場を使用する際に一定の金額をゴルフ場を所有する県に税金として納めなければいけない税制であります。
・ゴルフ場利用課税理由
①ゴルフ場にかかる開発費や道路整備などの行政サービスの恩恵を受けるのはゴルフ場利用者が一番多いという観点からの徴収
②他のスポーツに比べゴルフにかかる費用は多くかかる。従って、ゴルフをしている人はお金持ちだから税金を取ってしまおうという考え
１つ目の理由はわかりますが、２つ目の理由は納得できない方が多いのではないでしょうか？
ハーフ2時間切れたら税金なしとか、目土をしっかりしたら割引とかにしてくれたらもっとやる気出ますよね？笑
一般消費者は割引などの単語に弱いですからね！
・ゴルフ場利用税税率
税率は都道府県やゴルフ場のグレードによりけりになりまして、各自で定めています。
上限は1200までになっていまして下限に関しては都道府県によって基準が違います。
・利用税納税対象者
・基本的にゴルフ場を利用した人が支払い、その徴収者が都道府県に収めるとされています。
非課税の主な対象者は70歳以上の方や18歳以下の人、及び障害者が該当します。
（※学業での使用に関しては非対象となる場合もあります）
・ゴルフ場利用税の使い道は？
一年間でのゴルフ場利用税での税収はおおよそ450億円と言われております。
これを10分の７をゴルフ場を所有する市町村に配分しています。
配布額が多い市町村では１０億円近くといわれていますので、市町村としては手放したくないですよね。
残りの三割は国のほかの財源に充てられるのでしょうから国も数百億の金額は少なくありません。
もちろん国も税金を取るのに必死になっていますので、そう簡単には法改正とはいかないでしょうね。
■国会でも審議中！ ゴルフ場利用税の今後はどうなる？
国会でもたびたび話題に上がっているのですが、昨年の財源450億円近くの財源代替案が現在見当たっていないためにゴルフ場利用税廃止はできないとのことです。
またゴルフ場保有の市町村も貴重な財源となっていますので声を大きく上げているそうです。両方の言い分はわかりますが、利用者ありきのゴルフ場になりますので、消費者の意見をもっと聞き入れてほしいです。
どう考えてみてもゴルフ場利用税と消費税の二重課税はおかしいですよね？
これに対してアメリカなどでは利用税は全くありません。健康や一般市民のアクティビティに対して税制を取り入れるのはおかしいと州や国が判断しています。またクラブ(上限が決められています)やゴルフ場の料金などとても安く、子供から大人まで家族で遊べるという感覚があり、プレーをしない方でもツアー観戦などに訪れるほど人気がありますね！
今後の課題として
日本の現状を見てみると利用税廃止はほとんど考えらえません。
ですが使い道を選択する権利は納税者にあっていいのではないかと思います。
例えばゴルフ人口増加のためにジュニアゴルファーに資金をもっと与えることや、以前もやっていましたが20歳になった年はゴルフ場がタダなど・・・私的には25歳くらいまではただでいいのではないかと思いますけどね。
これからの日本のゴルフ界を明るいものにしていただくお金として使っていってほしいと思います！
幼少期からゴルフに触れ合い面白さに難しさにのめり込む。高校、大学を経て研修生になりました。2012，13年JGTOツアープレイヤーとなり現役を引退し、レッスンをし始める。
アマチュアから女子プロまで様々なレッスンをしてきました。このサイトではそんな些細な情報を発信していきます。
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